はじめに
こんにちは。行政書士の櫻井です。
「そろそろ法人にした方がいいのかな？」
「元請から法人化を勧められたけど、何が違うの？」
建設業の現場で働く一人親方の方から、最近こういったご相談が増えています。
実際、**法人成り（個人事業から株式会社・合同会社に変更）**することで、仕事の幅が広がったり、税金面でのメリットが得られたりと、さまざまな効果があります。
この記事では、建設業に特化した行政書士が、一人親方の方が法人化する主な5つのメリットをわかりやすく解説します。
1. 取引先や元請からの信頼がアップする
建設業では、元請企業が「法人じゃないと下請に出さない」という方針を持っていることもあります。
法人にすることで、書類や契約関係もスムーズになり、信用力がぐっと高まります。
💡実例：法人化したことで、ゼネコンとの元請契約が取れるようになった事業者さんも。
2. 節税効果が期待できる
個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税ですが、法人にすると法人税は一定の税率になります。
また、役員報酬や経費の使い方を工夫することで、節税につながるケースも多いです。
✅ 節税の一例
- 自分への給料を「役員報酬」として経費にできる
- 家族を役員にして給与を分散する
※ただし、節税設計は税理士との連携が大切です。
3. 建設業許可が取りやすくなる
建設業許可は、**「500万円以上の工事を請け負う」**場合に必要になります。
個人でも取得できますが、法人のほうが要件を満たしやすいケースが多く、事業の拡大を見据えるなら法人化がおすすめです。
4. 社会保険への加入義務と信用性
法人になると、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。
これを「負担」と捉える方もいますが、近年は社会保険未加入の事業者は元請から敬遠されがちです。
👷♂️ 社会保険加入は、元請・官公庁工事での信頼確保にもつながります。
5. 事業承継や融資にも強くなる
法人化しておくことで、将来の事業の継続や譲渡、相続時にも有利になります。
また、法人の方が金融機関からの融資審査でも有利に働くことが多いです。
法人成りのタイミングはいつがベスト？
「年商1,000万円を超えてきた」「元請や取引先から法人化を求められた」「建設業許可を取りたい」というタイミングが、一つの目安です。
ただし、事業の状況によっては法人化に向かないケースもあるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
まとめ
一人親方が法人化する主なメリットは：
- 信頼性アップで仕事が増える
- 節税の可能性が広がる
- 建設業許可が取りやすくなる
- 社会保険加入で信用がつく
- 将来の事業展開がしやすくなる
📩 法人成りのご相談はお気軽に！
私は、建設業専門の行政書士として、これまで多くの一人親方の法人化や建設業許可取得をサポートしてきました。
「法人化って難しそう」
「建設業許可も一緒に取りたい」
という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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