建設業界で「作業員」「個人事業主（ひとり親方）」として働く方々にとって、将来の安定と収入アップのためには法人化が非常に効果的です。行政書士の視点から、年収比較や建設業許可取得を交え、法人化のメリットを詳しく解説します。
1. 年収で見る建設業の働き方の違いと現状
2025年の最新統計によれば、建設業の働き方によって平均年収には大きな差があります。
作業員（雇用型）の年収
- 約415万〜453万円
- 出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」および業界情報サイト（https://www.cic-ct.co.jp/column/building-column/building-column-column14/）
- 体力と労働時間に依存し、20〜40代中心に300〜500万円程度の収入層が多い。
一人親方（個人事業主）の年収
- 約400万〜600万円（経験・技術により差あり）
- 出典：マネーフォワード調査（https://biz.moneyforward.com/construction/basic/66355/）
- 技術や営業力により700万円超も可能だが、資金管理や社会保険負担の課題がある。
法人代表者の年収
- 800万円〜1,000万円以上も目指せる
- 出典：業界役員報酬の実態（https://www.gaten.info/media/ksm/）
- 法人格の信用により大型案件受注・元請契約が可能で、高収入と安定拡大が見込める。
2. 法人化の具体的メリット
節税効果が期待できる
法人税率は個人の最高課税率45%より低く、役員報酬の調整により所得分散も可能。
経費計上の範囲が広がる
住宅や車両費、退職金など個人より柔軟に経費扱いでき経営効率が向上。
社会的信用力の向上
法人格は元請けや顧客からの信用を増やし、公共工事の入札参加や大規模案件への参入が可能。
有限責任制で個人資産を保護
法人が事業上の責任を負い、経営不振でも代表者の個人資産は守られるメリット。
決算期を自由に設定可能
繁忙期を避けて決算を設定でき、資金繰りや申告計画が立てやすい。
社会保険加入で福利厚生充実
厚生年金・健康保険加入で将来年金増加や傷病手当等の保障が受けられる。
赤字繰越年数が最大10年に伸長
赤字を長期間繰り越せ、投資損失の相殺がスムーズ。
事業承継がスムーズに行える
法人は株式譲渡で経営権を計画的に移譲可能。
3. 建設業許可は法人化後5年で取得可能
建設業許可は「経営業務の管理責任者（経管）」の5年以上の実務経験が必要。法人の代表取締役として継続した5年の経営実績があれば許可申請が可能。公共工事や大規模案件への新たな道が開けます。
出典：建設業許可要件（https://kyoninka.selfemployed.jp/archives/250）、成功事例（https://www.shinjuku-kensetsu.jp/15854400315449）
4. 法人化の費用と注意点
法人設立には登録免許税や定款作成費用が必要です。法人化後は会計・社会保険の負担が増すため、行政書士等の専門家に相談し計画的に準備することが重要です。
5. まとめ・行政書士からのメッセージ
- 作業員の平均年収は約415万〜453万円。
- 個人事業主は400万〜600万円程度、経験や技術次第で幅広い。
- 法人代表者は800万円以上も目指せ、数百万円の差あり。
- 法人化で節税、社会保険、信用力向上、多様なメリットが得られる。
- 法人設立後5年で建設業許可申請が可能になり、大型受注も視野。
初回のご相談は無料です。法人化や建設業許可に関するお悩み・疑問は、八咫烏行政書士事務所までお気軽にご連絡ください。専門家が着実にあなたを支えます。
【八咫烏行政書士事務所】
- 代表：櫻井 克己
- 所在地：東京都江戸川区中葛西5-41-10 BPRプレイス葛西 7F
- 電話03-6820-9426・FAX：03-6820-9428
- 公式サイト：https://yata-office.jp
コメント