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行政書士法に定められた、官公署への書類作成・提出代行、権利義務・事実証明に関する書類作成、およびこれらの相談業務を行っております。

はい。弁護士法や司法書士法、税理士法など、他の法律で専門家が業務として行うことが定められている業務（裁判手続きの代理、税務相談、登記申請など）は、行政書士の業務範囲外となるため、お受けすることができません。

例えば、以下のようなご相談・ご依頼は、行政書士の業務範囲外となるため、お受けすることができません。

・裁判所への訴訟提起、調停手続きの代理

・相続税、所得税などの税務相談、税務申告書の作成代行

・刑事事件に関するご相談、弁護活動

・不動産や法人の登記