こんにちは。
八咫烏行政書士事務所です。
2025年8月、建設業界の揺れ動く現実が2つの大きなニュースで浮き彫りになりました。関西万博関連工事での無許可営業摘発と、過去10年で最多となる建設業倒産件数の急増です。これらは業界の変化だけでなく、今後の経営戦略の必要性を示しています。
【万博業者摘発】無許可営業がもたらすリスク
大阪府警が摘発した業者は、正規の建設業許可を持たずに万博という大規模プロジェクトを請け負っていました。許可未取得により、法的制裁や信用失墜、さらに下請けへの未払い問題など、結果として会社存続に大きな打撃となりました。
• 社長は「許可なしで仕事を請けざるを得ず、途中で放棄もできなかった」と語っており、業界の“許可取得”の重要性を痛感させられます。
【倒産件数過去最大】資材高騰と人手不足が拍車
2025年上半期の建設業倒産は前年同期比7.5%増、986件と過去10年で最多ペース。人手不足に加え、資材価格の高騰、後継者不足という“三重苦”が業界全体に深刻な影響を及ぼしています。
• 通年で2,000件台到達も現実味を帯びる状況
• 施工力の低下や外注コスト増に悩む中小業者
• 「物価高」倒産は全体の12%、人手不足倒産は5.5%と高水準
今だからこそ、会社設立+5年経営で「許可業者」に
こうした不透明な時代、会社設立→5年の実績→建設業許可取得こそが着実な成長ルートとなります。
• 許可取得で大規模工事や公共案件の受注が可能に
• 信頼・人材獲得力が大幅向上、倒産リスクへの備えも万全
• 若手の育成・登用で“人手不足時代”の勝ち組企業に
• 2000件超の倒産ラッシュでも、許可取得企業は安定した人材流入や案件獲得で生き残れる
行政書士がフルサポート、リスクヘッジ&成長力強化
行政書士なら、会社設立から許可申請、法務書類管理、資金調達まで、トラブル事例を踏まえたワンストップ支援を提供します。「法令順守」と「安定経営」で、将来の人材・案件競争社会をリードできる企業体質づくりを後押しします。
倒産続出・無許可営業摘発のいまだからこそ、会社設立と5年後の許可取得が“人材・収益ともに勝ち組”の最短ルートです。
トラブルを未然に防ぎ、安定した経営基盤を確立するためにも、早めのご相談を八咫烏行政書士事務所まで!
業界非常事態を逆手に――
新会社設立+5年の経営で許可取得、未来の人材不足時代を勝ち抜く準備を、今こそ始めましょう!
コメント