建設業許可を、
現場と経営の言葉から整理する。
東京都江戸川区の八咫烏（やたがらす）行政書士事務所では、 建設業許可の新規申請・更新・業種追加・決算変更届などのご相談を承っています。
制度の名前から考えるのではなく、 「今、どんな工事をしているのか」 「これから、どんな仕事を請けたいのか」からお聞きします。
建設業許可について相談する
こんな段階から、
ご相談いただけます。
独立することになった。
建設業許可が必要なのか知りたい。
これから建設会社を設立するので、 許可取得まで見据えて準備したい。
個人事業から法人化する予定。 許可との関係を先に整理したい。
元請会社から、 「建設業許可を取ってほしい」と言われた。
500万円以上の工事を 請ける予定が出てきた。
新しい種類の工事を受注するため、 業種追加が必要か確認したい。
行政書士になる前から、
建設現場にいました。
書類だけを見るのではなく、 工事の内容や現場の流れを聞きながら考える。
それが八咫烏行政書士事務所の 建設業許可への向き合い方です。
「何業の許可ですか？」と
聞くところから始めません。
建設業許可には複数の許可業種があります。 しかし、現場で普段使っている工事名と、 許可制度上の業種名がそのまま一致するとは限りません。
そのため当事務所では、 「何の許可を取りたいですか」と聞くだけではなく、 実際にどのような工事を行っているのかを伺います。
施工内容、受注している仕事、 今後請けたい工事まで確認しながら、 必要な建設業許可を整理します。
そもそも、
建設業許可は必要でしょうか。
「建設業を始めたら、必ず許可が必要なのか」 というご相談も少なくありません。
一般的な建設工事では、
1件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合、
原則として建設業許可が必要になります。
一方で、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、 建設業許可を受けずに営業できる場合があります。
ただし、 「現在は500万円未満の工事だけ」という会社でも、 今後受注する仕事の規模や元請会社との取引条件などから、 許可取得を検討するケースがあります。
これから会社をつくる方こそ、
許可のことを先に考えておく。
これから建設会社を設立する方や、 個人事業から法人化を考えている方の場合、 会社を作った後で初めて建設業許可の要件を確認すると、 想定していた形で申請できないことがあります。
建設業許可では、 会社の役員構成、営業所、 経営経験や技術者の状況など、 会社のつくり方と関係する事項があります。
だからこそ、 「会社を設立してから許可を考える」のではなく、 「許可取得まで考えて会社をつくる」 という順番が大切です。
東京都で建設会社を設立予定の方、 独立して建設業を始める方も、 まだ会社ができていない段階からご相談いただけます。
会社設立前に相談する設立前に確認しておきたいこと。
- どの工事を請け負う予定なのか
- どの業種の建設業許可が必要なのか
- 経営に関する要件を満たせるか
- 営業所技術者等の要件を満たせるか
- 営業所をどこに置くのか
- 財産的基礎等の要件を満たせるか
- 個人事業のまま進めるか、法人化するか
会社設立登記など他士業の業務が必要な場合は、 必要に応じて適切な専門家へつなぎます。
「その工事、実際には何をやっていますか？」
から話ができます。
建設現場で使われる工事名や呼び方と、 建設業許可上の業種区分が 必ずしもそのまま一致するとは限りません。
現場の言葉を、
許可上の業種へ整理する。
「うちは○○工事をやっています」 という名称だけで判断せず、 実際にどのような作業を行っているのか、 どこまで施工するのかを確認します。
現場で使われる言葉や施工の流れを理解しながら、 許可制度上どの業種として考えるべきかを整理する。 それが当事務所の建設業許可業務の特徴です。
建設業許可の取得から、
許可後の手続きまで。
建設業許可・新規申請
東京都で新たに建設業許可を取得したい法人・個人事業主の方へ。 現在の状況から、要件・必要書類・申請まで整理します。
建設業許可・更新
建設業許可には有効期間があります。 更新時期やこれまでの届出状況を確認しながら手続きを進めます。
業種追加
新しい種類の工事を請ける場合など、 現在の許可業種で足りるのか、 業種追加が必要なのかを施工内容から確認します。
決算変更届
建設業許可取得後に必要となる 事業年度終了後の決算変更届などについても対応します。
各種変更届
会社や営業所、役員などに変更があった場合、 建設業許可上必要となる届出を確認します。
許可要否・業種の確認
「建設業許可が必要かわからない」 「何業の許可を取ればいいかわからない」 という段階からご相談いただけます。
新しい仕事を請けるとき、
今の許可で足りていますか。
「今度、この工事も請けることになった。」
そのとき、どの業種の許可が必要なのか。
業種追加を考える際、 会社や現場で呼んでいる工事名だけでは 判断しにくいケースがあります。
当事務所では、 工事名称だけでなく、 実際に何を施工するのか、 どのような作業が中心になるのか を確認します。
現在の許可業種、 今後受注する予定の工事まで踏まえて、 必要な業種を整理します。
現場の言葉で話せる
最初から制度用語へ置き換えて説明していただく必要はありません。 普段現場で使っている言葉でお聞かせください。
工事名だけで決めない
似た呼び方の工事でも施工内容が異なることがあります。 実際の作業内容を確認しながら判断します。
まず、建設業許可を
取得できる状態か確認します。
建設業許可には複数の要件があります。 会社ごとに状況が異なるため、 一つずつ確認していきます。
経営に関する要件
役員や事業主等のこれまでの経営経験などを確認し、 許可申請上必要となる要件を整理します。
技術者に関する要件
取得する業種に応じて、 営業所技術者等に必要となる資格や実務経験を確認します。
財産的基礎等
許可区分に応じて、 財産的基礎・金銭的信用に関する要件を確認します。
営業所・その他の要件
営業所の状況や社会保険関係、 欠格要件など必要な事項を確認します。
資格がない場合、実務経験を確認するケースもあります。
取得したい業種やご本人の経歴によっては、 資格ではなく実務経験によって技術者要件を確認する場合があります。
その場合は、 これまでの勤務状況や工事経験、 それを裏付ける資料の有無などを個別に確認します。
長期間にわたる実務経験の証明は、 資料の状況によって確認作業が大きく異なるため、 案件ごとに対応可否と費用をご説明します。
許可を取って終わり、
ではありません。
建設業許可を取得した後も、 会社の状況に応じて届出や更新手続きが必要になります。
毎事業年度の届出
事業年度終了後には、 決算変更届など必要な手続きを確認します。
変更があったとき
役員、営業所その他の事項に変更が生じた場合、 内容に応じた届出が必要になることがあります。
許可の更新
建設業許可は取得したまま永久に続くものではありません。 期限を確認し、更新手続きを行います。
ご相談から、
建設業許可申請まで。
現在の状況を伺います
会社・事業の状況、現在の工事内容、 今後請ける予定の仕事などを確認します。
必要な許可・業種を整理します
実際の施工内容を確認し、 どの業種の許可が必要なのかを検討します。
許可要件を確認します
経営、技術者、財産的基礎、営業所など、 必要な要件を確認します。
必要書類を確認します
申請に必要となる書類や、 要件を確認するための資料を整理します。
内容と費用をご説明します
正式なご依頼前に、 業務内容、報酬、必要となる実費等をご説明します。
書類作成・申請へ進みます
必要書類を整え、 申請手続きを進めます。
江戸川区から、
東京都・首都圏の建設事業者へ。
八咫烏行政書士事務所は、 東京都江戸川区葛西にあります。
江戸川区をはじめ東京都内、 埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に対応しています。 ご事情に応じて出張相談も可能です。
これから独立する方、 建設会社を設立する方、 すでに建設業を営んでいて許可取得を検討している方まで、 まず現在の状況からお聞きします。
許可以外の問題も、
必要な専門家へつなぎます。
できることと、できないことを曖昧にしません。
建設会社を経営していると、 許可だけではなく、 会社設立・登記・税務・労務・契約などが 関係することがあります。
行政書士として当事務所で対応できる範囲を明確にし、 司法書士・税理士・弁護士など 他の専門家が適切な場合には、 必要に応じて専門家へつなぎます。
「これは誰に相談すればいいのか」 という段階でも構いません。
現場の話からで、
構いません。
「この仕事を取るには、何の許可が必要？」
「これから会社を作りたい」
「元請から許可を取るよう言われた」
「500万円以上の工事を請ける予定がある」
制度の名前や許可業種がわからなくても大丈夫です。
どんな仕事をしているのか、
これから何をしたいのか。
そこから一緒に整理します。