ご相談の流れ・よくあるご質問

CONSULTATION GUIDE

お問い合わせから、
ご依頼まで。

八咫烏行政書士事務所では、 まずお問い合わせ内容を確認し、 必要に応じて個別相談をご案内します。
ご相談は原則として予約制です。

CONSULTATION FEE

個別相談について。

何を依頼すればいいのかわからない段階でも構いません。
現在の状況を伺い、 必要な手続きや確認事項を整理すること自体を、 大切な相談業務と考えています。

INDIVIDUAL CONSULTATION

個別相談

60分 5,500円(税込)

相続、遺言、任意後見、将来への備え、 建設業許可などについて、 現在の状況と今後必要になりそうなことを整理します。

正式に当事務所へ業務をご依頼いただいた場合、 相談料5,500円は当該業務の行政書士報酬から差し引きます。

お問い合わせフォームからの対応可否、 料金目安、ご予約に関するお問い合わせは無料です。
FLOW

ご相談の流れ。

まずはお問い合わせフォームから 現在の状況をお知らせください。
内容を確認したうえで、 個別相談が必要な場合に日程をご案内します。

STEP 01

お問い合わせフォームを送信

現在お困りのことや、 確認したい内容を簡単にお知らせください。 手続きの名前がわからなくても問題ありません。

STEP 02

内容を確認

お送りいただいた内容を確認し、 当事務所で対応できる内容か、 個別相談が必要かを確認します。 必要に応じて制度や資料等を事前に確認します。

STEP 03

個別相談の日程をご案内

個別具体的なご相談が必要な場合には、 面談またはオンライン相談等の日程をご案内します。 ご事情に応じて出張相談も検討します。

STEP 04

予約制の個別相談

現在の状況、 ご家族や事業のこと、 今後どうしたいと考えているのかを伺います。 個別相談は60分5,500円(税込)です。

STEP 05

必要な手続きと対応範囲を整理

行政書士として対応できること、 他の専門家が必要となること、 今すぐ必要なことと 後から考えられることを整理します。

STEP 06

業務内容と費用をご説明

正式にご依頼いただく場合の業務内容、 行政書士報酬、 必要となる実費等をご説明します。

STEP 07

ご納得いただいてから正式にご依頼

内容と費用をご確認いただき、 ご納得いただいた場合に正式なご依頼となります。 その場で依頼を決める必要はありません。 正式に業務をご依頼いただいた場合は、 個別相談料5,500円を 当該業務の行政書士報酬から差し引きます。

「行政書士に頼む話なのかわからない」 という段階でも構いません。

行政書士で対応できない内容であれば、 その旨をご説明します。 弁護士、司法書士、税理士、 他の行政書士など、 別の専門家が適切な場合には、 必要に応じてご案内や連携を検討します。

BEFORE CONSULTATION

ご相談前に、
準備できるものがあれば。

すべて揃っている必要はありません。
お手元にあるものだけで構いません。

FAMILY

遺言・相続

戸籍、固定資産税の通知、 預貯金や不動産がわかる資料、 遺言書などがあればご用意ください。

FUTURE

任意後見・将来への備え

ご家族構成、 現在の生活状況、 将来お願いしたいことなど、 わかる範囲で整理していただければ十分です。

BUSINESS

建設業許可

会社の登記簿、決算書、 資格証、過去の工事資料など、 現在お持ちの資料をご用意ください。

FAQ

よくあるご質問。

Q. 問い合わせをしただけで料金はかかりますか?

いいえ。 お問い合わせフォームからの対応可否、 料金目安、ご予約に関するお問い合わせは無料です。 個別具体的な事情を伺い、 手続きや対応方法を整理する個別相談から 相談料をいただきます。

Q. 個別相談の料金はいくらですか?

60分5,500円(税込)です。 正式に当事務所へ業務をご依頼いただいた場合は、 相談料5,500円を 当該業務の行政書士報酬から差し引きます。

Q. まだ依頼するか決めていませんが、相談できますか?

はい。 まず状況を整理したいという段階でも構いません。 個別相談を受けたからといって、 その場で業務をご依頼いただく必要はありません。

Q. 電話ですぐ相談できますか?

個別相談は原則として予約制です。 お電話での突然の個別相談では、 制度や資料の確認が十分にできない場合があります。 まずお問い合わせフォームから ご相談内容の概要をお送りください。

Q. 何を相談すればいいのかわかりません。

問題ありません。 「相続について何から始めればいいかわからない」 「将来のことを整理しておきたい」 「建設業許可が必要なのかわからない」 といった段階からでもご相談いただけます。

Q. 行政書士では対応できない内容だった場合はどうなりますか?

行政書士の業務範囲を超える場合には、 その旨をご説明します。 必要に応じて、 弁護士・司法書士・税理士・他の行政書士など、 適切な専門家へのご案内や連携を検討します。

Q. 相続でもめている場合も相談できますか?

相続人同士の代理交渉や 紛争解決を行政書士が行うことはできません。 紛争性のある内容については、 弁護士への相談をご案内します。

Q. 本人の代わりに家族だけで相談できますか?

ご家族から状況を伺うことは可能です。 ただし、遺言や任意後見など、 ご本人の意思確認が重要となる手続きについては、 原則としてご本人との面談や意思確認が必要です。

Q. 出張相談はできますか?

はい。 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に、 ご事情に応じて出張対応を検討します。 遠方の場合は、 日程や交通費等を事前にご案内します。

Q. オンライン相談はできますか?

ご相談内容に応じてオンラインでの対応も可能です。 ただし、本人確認や意思確認、 書類原本の確認等のため、 対面が必要となる場合があります。

Q. 正式に依頼する場合の費用はいつわかりますか?

ご事情と必要な業務を確認したうえで、 正式なご依頼前に 行政書士報酬と見込まれる実費をご説明します。

FIRST STEP

まずはフォームから、
状況をお知らせください。

ご相談内容を事前に把握することで、 必要な確認をしたうえで 限られた相談時間を有効に使えるようにしています。

最初から手続きの名前を決める必要はありません。

「何に困っているのか」 「これからどうしたいのか」を フォームにわかる範囲でお書きください。 内容を確認したうえで、 必要に応じて個別相談をご案内します。